経済状況と不動産投資での融資特約付き契約との関連性

不動産投資が活発になれば、経済が良くなってきていると見ることができます。
経済が良くなると緩やかなインフレがおきます。インフレとは物価が上昇することですが、別の見方をすれば、通貨の価値が下がることです。通貨の価値が下がれば、不動産価格が上昇するので、不動産の賃貸料も上がり、インフレには不動産投資は効率の良い投資といえます。
逆に、経済が停滞もしくは悪化すれば、インフレにならず、デフレになることがあります。デフレは物価が下落すること、すなわち、通貨の価値が上がることになるので、不動産価格は下落傾向になります。また、不動産購入のために融資を受けた投資家が、デフレによって収入が減り、返済するために不動産を売却することによって、不動産価格の一段の下落を引き起こすことがあるので、経済状況と不動産投資には関連性があるといえます。
不動産投資で不動産売買契約書を締結する場合に融資特約付き契約というのがあります。
不動産売買契約書を締結してから、買い手側が銀行から不動産を購入するための資金を融資してもらうための最終審査を受けます。融資特約付き契約をすると、仮に、融資が不可になった場合には不動産購入資金の工面ができなくなったため、不動産売買契約書を白紙に戻すことができます。白紙解約ですので契約時に支払っている手付金や仲介手数料なども払い戻しとなります。
売り手側にとっては、不動産売買契約書を締結して、白紙に戻されてしまうと、キャッシュフローに影響を及ぼすこともあるので、融資特約付き契約不可にすることもありますが、経済が良好であれば、銀行からの融資を受けれる可能性は高くなるので、融資特約付き契約不可にすることは少なくなります。